こんにちはゆとり世代です

なんにもまとめていないし、役にもたたない

GW暇なので副業をしようとしたけど断念した件

いえええええい!

GWきますね!待ちに待った!休暇!ひゅ~!!!

というかんじで喜んでみましたが、私の場合は3連休×2になりそうです。

世の中できちんと10連休取れる人なんて少ないですよね。

でもしかし思うんですが、海外行ったりする人以外の10連休なんてただただ無駄に長いだけで何も嬉しくないんじゃなかろうかと思っている。

どこに行っても人は多いし、何より休み自体が長すぎる。

 

ちなみに友達も彼氏もいないわたしは

1日たりとも予定はないです!

 

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オンリーロンリー!

わたしの永遠のテーマになりそうな悲しみの言葉。

 

 

 

 

まあそんなかんじでオンリーロンリーのGWを過ごす予定なんですけど。

しかしさすがに暇を持て余す。

時間がもったいないなぁと思ったわたくしはぼんやりと考えたんです。

そうだ、その間副業しようかな、と。

が、しかし。

いくら世の中大副業時代と申しましてもうちの就業規則を確認しないことには不安を拭い切れない!

就業規則(しゅうぎょうきそく)とは、労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法等に基づいて定められた規則のことをいう。本項で労働基準法について以下では条数のみを挙げる。

ということで会社で就業規則を確認して参りました。

ちなみにうちの会社、就業規則は書類で置いているわけではなく個人PCから会社のサイトに入って確認するようなかんじでした。

わたしの会社の就業規則的に……

 

 

副業NGでした\(^o^)/

 

 

だよねぇ~!知ってた~!

詳しく書くと、他の会社の役員や社員となって働くことがNGらしく、ということはブログ収入は社員になっているわけでもないし他の会社に入っているわけでもないからセーフなんだなぁと今更ながら。

副業したい場合は上司、会社に確認してね、とのことでした。

大副業時代じゃねぇのかよ、ちぇっ。

もし副業可能なら近所のスナックで働きたいなぁと思っていたけれども、就業規則にひっかかりたくはないので断念しました。くやちい。

そしてそんな風に就業規則を確認している最中上司達に見つかってしまったので、包み隠さず言ったわけです。

 

 

上司1「何してるの?」

わたし「GW暇だから副業したくて、就業規則確認してるんです」

上司2「正社員ならどこも副業禁止が基本でしょう?」

わたし「ダメでした~」

上司1「俺も会社で行ったやつ本当は個人収入になるやつがあったんだけどもらえなかったよ。本当今時微妙な会社だよね」

 

 

という、会話\(^o^)/

 

今転職活動中でゆるっと求人見ている最中なんですが、なんならWワーク可能なところにしようかしらと今回の件で考えてます。

勿論今は自分も入社してもうすぐ2年くらい経つためある程度慣れてきたからこそ時間的な余裕が多少あるからというタイミング的なものや、残業も月50時間以内ということで休日などはそれなりに暇だったりするんですよね。

まあそれこそオンリーロンリーだから…\(^o^)/

で、まあ、ブーブー言うだけでも仕方がないので副業について少しお勉強しましょう。

 

 

 

副業に関する厚生労働省のHPです

www.mhlw.go.jp

 

 (1) 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある。副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保等さまざまであり、また、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業主等さまざまである。

 

(2) 多くの企業では、副業・兼業を認めていない。企業が副業・兼業を認めるにあたっての課題・懸念としては、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になること等が挙げられる。また、副業・兼業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくいとの意見がある。

 

(3) 副業・兼業自体への法的な規制はないが、厚生労働省が平成 29 年 12 月時点で示しているモデル就業規則では、労働者の遵守事項に、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がある。

 

このように、厚生労働省のガイドラインなどは読んで頂ければ分かるように、かなり実際の労働者の意見を「分かっているんだな」と感じるかと。

お役所だしとにかくお堅くて労働者のことなんて何にも考えてないんだろうなぁと思いがちなんですが(というかわたしがそう)、実際はどうあれきちんと現状を把握し改善しようとしてくれているわけです。

まあ、あくまでも見かけと理想ですが。ハイ。

 

 (3) これらを踏まえると、労働者が副業・兼業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、十分な収入の確保等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。

 

 

ん……?

話が可笑しな方向に行ってはいないか……?

これってつまり、お国としては現在働いている仕事のためになるならという理由での副業はOKにしようじゃないか、みたいな風潮ということ?

というならば例えばわたしみたいになんとなく収入が欲しいから別業種という選択での副業は出来ないということ…?

よく聞くようにお金が無いから副業でキャバ嬢、副業で風俗みたいなのもNGということね。

なんつーか、ええと。

 

わかってねえじゃねぇかバカ\(^o^)/

 

先行きが不安になってきましたね。

ちなみに上記引用は副業・兼業の促進に関するガイドラインから引用しました。

と心配になった矢先、同月作成のモデル就業規則にはこんな記述が。

 

平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました(第14章第67条)。 

 

 

ん…?もしかして期待できるのか……?

改めまして、今度はモデル就業規則を見ていこうと思います。

 

 第14章 副業・兼業

(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

 

【第68条 副業・兼業】
1 本条は、副業・兼業に関するモデル規定であり、就業規則の内容は事業場の実態に合ったものとしなければならないことから、副業・兼業の導入の際には、労使間で十分検討するようにしてください。
2 労働者の副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されていることから、第1項において、労働者が副業・兼業できることを明示しています。
3 労働者の副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩がないか、長時間労働を招くものとなっていないか等を確認するため、第2項において、届出を行うことを規定しています。特に、労働者が自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労基法第 38 条等を踏まえ、労働者の副業・兼業の内容を把握するため、副業・兼業の内容を届出させることがより望ましいです。
(参考)
労基法 第 38 条 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
昭和 23 年5月 14 日 基発第 769 号
「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む。
4 裁判例では、労働者の副業・兼業について各企業の制限が許される場合は、第3項各号で規定したような場合であることが示されていると考えられます。
各号に該当するかどうかは各企業で判断いただくものですが、就業規則の規定を拡大89解釈して、必要以上に労働者の副業・兼業を制限することのないよう、適切な運用を心がけていただくことが肝要です。また、第1号(労務提供上の支障がある場合)には、副業・兼業が原因で自社の業務が十分に行えない場合や、長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合が含まれると考えられます。裁判例でも、自動車運転業務について、隔日勤務に就くタクシー運転手が非番日に会社に無断で輸出車の移送、船積み等をするアルバイトを行った事例において、「タクシー乗務の性質上、乗務前の休養が要請されること等の事情を考えると、本件アルバイトは就業規則により禁止された兼業に該当すると解するのが相当である」としたものがあることに留意が必要です(都タクシー事件 広島地裁決定昭和 59 年 12 月 18 日)。
この他にも副業・兼業に関する裁判例を掲載しますので、副業・兼業の導入の際にご参考下さい。

 


(副業・兼業に関する裁判例)
・マンナ運輸事件(京都地判平成 24 年7月 13 日)
運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可にしたことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。

 

・東京都私立大学教授事件(東京地判平成 20 年 12 月5日)
教授が無許可で語学学校講師などの業務に従事し、講義を休講したことを理由として行われた懲戒解雇について、副業は夜間や休日に行われており、本業への支障は認められず、解雇無効とした事案。

 

・十和田運輸事件(東京地判平成 13 年6月5日)
運送会社の運転手が年に1、2回の貨物運送のアルバイトをしたことを理由とする解雇に関して、職務専念義務の違反や信頼関係を破壊したとまでいうことはできないため、解雇無効とした事案。

 

・小川建設事件(東京地決昭和 57 年 11 月 19 日)
毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。

 

・橋元運輸事件(名古屋地判昭和 47 年4月 28 日)
会社の管理職にある従業員が、直接経営には関与していないものの競業他社の取90締役に就任したことは、懲戒解雇事由に該当するため、解雇有効とした事案。
(参考:在職中の秘密保持義務に関する裁判例)

 

・古河鉱業事件(東京高判昭和 55 年2月 18 日)
労働者は労働契約に基づき労務を提供するほか、信義則により使用者の業務上の秘密を守る義務を負うとしたうえで、会社が機密漏洩防止に特段の配慮を行っていた長期経営計画の基本方針である計画基本案を謄写版刷りで複製・配布した労働者に対する懲戒解雇を有効と判断した事案。
(参考:在職中の競業避止義務に関する裁判例)

 

・協立物産事件(東京地判平成 11 年5月 28 日)
労務者は、使用者との雇用契約上の信義則に基づいて、使用者の正当な利益を不当に侵害してはならないという付随的な義務を負い、原告の就業規則にある従業員の忠実義務もかかる義務を定めたものと解されるとしたうえで、外国会社から食品原材料等を輸入する代理店契約をしている会社の従業員について、在職中の競業会社設立は、労働契約上の競業避止義務に反するとされた事案。

 

結局は副業する場合は何をするか、会社の名前もちゃんと本職の方に伝えて頂戴ね、といった文章であるのかしらという印象ですね。

そしたらまぁ、自分が働いてみたかったスナックしかり、その他副業でよく上がる夜職だったりはもちろん難しそうだ。

好きに自由に働ける時代はまだまだかぁ……。

 

 

お金がほしい、お金。

お金だけは裏切らない。